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金融商品取引業者

投資助言・代理業 近畿財務局長(金商)第408号

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員

CIA・ホワイトハウス・国防総省の

アメリカ No.1時代の終焉

調査結果 緊急公開

元顧問が警告

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64%が「その日暮らし」リアルなアメリカの今

「ドルの価値が50%に」待ち受ける3つの最悪シナリオ

今、ドル建預金・米国株より優良で安全な4つの資産

この動画の内容は…

第1章

64%が「その日暮らし」

65%の政治家「米経済は衰退する」

リアルなアメリカの今

世界一の経済大国 アメリカ…は今、こんな状態にあることを知っていましたか?


・国民の64%が「その日暮らし」

・年間の万引き被害はユニクロの全世界売上の約5倍

・国民の半数が「10年以内に内戦が起こる」と懸念

・政治家(共和党所属)ですら65%が「アメリカ経済が崩壊する」


第1章では、まだ大々的には報道されていない“リアルなアメリカの今”を知ることができます。

第2章

「病人」を「世界一の経済大国」に変えた

秘密のシステムの崩壊

そもそも、アメリカは一体どのようにして、世界No.1の経済大国になったのでしょうか?


そこには、1974年にサウジアラビアと共同で作り上げた“秘密のシステム”がありました。


これによりアメリカは石油をタダ同然で譲り受けられるように。1970年代まで歴史的なインフレ・失業率により「病んでいる」とまで言われた、アメリカの経済規模は14倍に成長しています。


しかし今、このシステムが崩れ始め、アメリカ、そして基軸通貨の米ドルがNo.1の座から転げ落ちようとしています…その発端は2022年2月24日、現役大統領が犯したある過ちにありました。

第3章

アメリカ経済が失われた30年に突入する?

3つの“危機シグナル”

そんなアメリカには今、3つの“危機シグナル”が点灯しています。


1つは、現在「世界最強」と呼ばれる米ドルに取って変わる新しい通貨の登場です。これは、仮想通貨でもNFTでもなく、紛れもない新たな“貨幣”。


しかもその影響はすでに甚大で、この貨幣を共同で発行する国々のGDPはG7以上。人口は全世界の40%以上をを占め、世界41カ国がすでに受け入れを賛成しています。


そして、この新興勢力の名付け親はゴールドマンサックスの元会長。彼は、「米ドルは王者であり続けない。この新通貨が米ドル離れを加速させる最大のチャンスをもたらす」と発言しています。


一体どんな新通貨が生まれ、どんな影響を及ぼすのでしょうか?さらに、後2つの危機シグナルとは?ぜひ動画でご覧ください。

第4章

アメリカ経済が待ち受ける

3つの最悪シナリオ

では、今後のアメリカ経済にはどんな未来が待ち受けているのでしょうか?


・米ドルの価値が50%以上下落

・世界的に有名な20社の企業の株価が50〜90%マイナス

・米ドル資産が凍結されてしまい、引き出せなくなる


そんな3つのシナリオがあるとジム・リカーズ氏は分析しています。

第5章

アメリカNo.1時代の終焉から個人の資産を守る

ドル建預金・米国株より優良で安全な4つの資産

最後に、このような大きな経済の動きがある中、私たち個人・投資家はどのように資産を守れば良いのでしょうか?


ジム・リカーズさん曰く、その方法は4つあると言います…


ぜひ動画で詳細をご覧ください。

この調査を行ったのは…

CIA・ホワイトハウス・米国防総省の元顧問

ジム・リカーズ

ウォール街で40年の経験を持つ金融・経済のエキスパート。地政学者・経済学者・弁護士など複数の肩書きを持つ。


世界有数のグローバル銀行であるシティバンク、伝説的な資産運用会社ロングターム・キャピタル・マネジメント、米国の大手資産運用会社キャクストン アソシエイツで上級職を歴任。


地政学に精通している彼は、地理的な条件から、軍事や外交、経済を分析することを得意とする。

米国における彼への信頼は非常に厚く、ホワイトハウス(首相官邸)、CIA(中央情報局)、ペンタゴン(米国防総省)などの顧問を務め、国の最前線で助言を求められてきた実績を持つ。

またCNBC、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナルといった世界的なメディアに数多く出演。全世界で22万人が彼のアドバイスを受け取るために有料サービスを購読している。

6冊のベストセラー本の著者。その著書には『The New Case for Gold』(邦題:いますぐ金を買いなさい)や『The Death of Money』(邦題:ドル消滅)がある。

この動画をご覧になった方からの感想

なぜドルが最強だったのか?どう落ちぶれていくかがわかった

米ドルの凋落の話は耳にしていましたが、確信が持てずにいました。海外に多くの資産を置いています。米ドルが主なのでどうしていくかの判断材料が欲しかったところに今回の情報。具体的なアクションへ後押しになりました。


金よりは株式と考えていましたが、株式もいまでは安全ではないということも認識出来ました。

50代 投資歴10年以上

写真はイメージです

「ドルが強い」という認識はもう古い

米国株に対して漠然とした将来への不安とがありましたが、この動画を見てドルが強いという自分の認識を1から考え直さないといけないと痛感しました。推奨されているアクションをすぐに行動しようと思います!

30代 投資歴3年以上5年未満

写真はイメージです

米ドルに代わる強い通貨

初めてドルに代わる強い通貨が出てくる可能性を感じました。動画を見て、明らかに普段ニュース等から得ている情報とは異質で、自分ではなかなか辿り着けない情報源だと思います。

30代 投資歴1年以上3年未満

写真はイメージです

※2023年3月にパラダイム・レポート購入者662名を対象にアンケートを実施

有効回答数43名様のうち、3名様の回答を紹介

提供会社:APJ Media合同会社

金融系ベンチャー企業。金融業と出版業、そしてメディア業の特徴を併せ持つ。個人が資産形成を行うための投資・金融に特化したコンテンツの出版、個別銘柄の推奨を伴う投資助言・金融サービスの提供、及びメールマガジン等メディアであるOxford Club、金融・経済の中心地である米国在住の専門家が、金融知識の向上、ひいては資産形成に役立つ自身の知見を発信する日本発の経済メディアFinancial Directの運営を行っている。


米国で40年以上の歴史を持つ金融出版コングロマリットであるAgoraグループと、優れたコンテンツを日本または世界中から発掘し、ネットを通じて日本の顧客に広く販売することを得意としてきたダイレクト出版グループとの共同出資により2019年に創業。


APJはAgora Publishing Japanの頭文字に由来。日本の金融庁の投資助言・代理業者として登録されているため、投資ノウハウの提供だけでなく、個別銘柄の推奨(助言)や個人の投資資金や年齢・目的に合った資産運用相談など、より専門的なサービスを提供することができる。

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投資助言・代理業 近畿財務局長(金商)第408号

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員

商 号

2019年6月

創 業

〒541-0053

大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル9階

本社所在地

寺本隆裕

代 表

2億円(資本剰余金含む)

資本金

従業員数

37名

米国株を通じた資産形成のアドバイス、投資助言業、書籍やニュースレターの出版など資産形成の普及啓発活動

事業内容

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